/

広島県内10JA、23年4月合併へ協議継続

JA広島中央会(広島市)は30日、2015年度から協議を続けてきた県内全体でのJA合併について、離脱した3つを除く10JAで23年4月の合併実現に向けて協議を継続すると発表した。「22年4月以降の早い段階」としていた期日は事実上の先送りとなる。合併をめぐっては県内の中核であるJA広島市、JA尾道市が相次ぎ離脱し、先行きが不透明になっていた。

県全体での合併は財務基盤や販売力を強化し、農作業受託の事業化など組合員向けサービスの向上も目指す狙い。JA福山市が18年に離脱したものの、残る12JAは合併を目指すとJA広島県大会で決議し、議論を進めていた。

ただJA広島市が支店の統廃合に先に取り組みたいなどの理由から今年3月に離脱。5月にJA尾道市も離脱した。いずれも合併のメリットを疑問視した結果とみられる。

今回明らかにした方針では10JAの合併を県域統合を目指すうえの段階的な先行合併として位置づけ、22年3月末までの合意形成を目指す。記者会見した忠末宜伸会長は「ある程度の資金力があってこそ良質なサービスができる」と合併の意義を強調。残る10JAを合算すると組合員数は20万人、貯金残高は1兆2000億円を超える全国有数の規模になるとして、あくまで合併協議を続ける考えを示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン