埼玉県、22年は2万5364人転入超過、さいたま市全国最多

総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（外国人含む）で、転入者数から転出者数を差し引いた埼玉県の転入超過数は2万5364人と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がるなどし、東京都内から埼玉県など首都圏郊外に移住する動きが目立ったが、この1年は行動制限が大幅に緩和され、県内への流入の動きは一服しつつある。

埼玉県内への転入者数は19万1931人で、埼玉県からの転出者数は16万6567人となった。21年は転入超過数が2万7807人と、この10年間で最多だったが、22年は21年に比べて2000人以上減少した。

市町村別では、県内の63自治体のうち49自治体が転入超過、14自治体が転出超過だった。さいたま市の転入超過数は9282人となり、大阪市や札幌市、横浜市などを上回り、全国の市町村で最多だった。

さいたま市は0〜14歳の転入超過数も1520人と全国最多で、全国2位の東京都町田市（948人）を大きく上回った。

ただ県内の人口は、出産数から死亡数を差し引いた「自然減」を含めると、すでに減少に転じている。今後は転入超過による「社会増」だけでは人口減少を補うことができないのは確実で、少子化対策や人口減少が進む地域の振興策などが求められそうだ。