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横浜市の旧市庁舎、予定通り売却 市長「価格は妥当」

横浜市のJR関内駅近くにある旧市庁舎跡地の再開発をめぐり、市は30日、三井不動産などの企業グループと旧市庁舎を約7700万円で売却する契約を結んだと発表した。一部の市議や市民団体から「不当に安い」などと批判されていたが、山中竹春市長は価格検証の結果「価格算定は妥当」と判断した。

林文子・前市長時代に市は不動産鑑定をもとに価格を決めたが、山中市長の就任後、市は新たに不動産鑑定業者に価格の妥当性の評価を依頼していた。建物の売却のほか、土地は77年の定期借地で年2億1000万円で貸し付ける。旧庁舎のうち建築家・村野藤吾氏が設計を手掛けた行政棟は星野リゾートによるホテルや商業施設に改装する。オフィスなどが入る高層ビルなども新築される予定だ。

旧市庁舎は1959年に完成し、築60年以上が経過している。市は約60億円をかけて耐震補強工事を実施したが、20年6月にみなとみらい線馬車道駅近くの新庁舎に移転した。旧市庁舎跡地に関して「観光・集客」や「国際的な産学連携」をテーマに民間企業による再開発を目指している。

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