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島根原発の緊急時対応を確認 国と山陰両県の防災協議会

内閣府など国の関係省庁と島根、鳥取両県で構成する島根地域原子力防災協議会が30日開かれ、島根原子力発電所(松江市)の避難計画など緊急時対応について合理的であると確認した。今後、菅義偉首相を議長とする原子力防災会議で内容が了承される見通しだ。

テレビ会議方式で開かれた島根地域原子力防災協議会(30日、島根県庁)

今回の計画は島根、鳥取両県などがそれぞれ策定している防災計画を一体的にまとめたもの。同協議会は2015年に発足し、作業部会で検討を重ねてきた。島根原発は30キロ以内に島根県の松江、安来、雲南、出雲の4市、鳥取県の境港、米子の2市が含まれ、計約45万7000人が暮らしている。緊急時には広島、岡山両県を含めた2000カ所余りの避難所に自家用車やバスなどで避難することになっている。

島根原発は1号機の廃炉が決定。2号機は6月に原子力規制委員会が安全審査で事実上の合格証となる「審査書案」をまとめた。現在は一般からの意見公募の手続きが進んでおり、今夏から秋にも正式合格となる見通し。再稼働を巡り地元自治体の同意が焦点となっている。

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