/

「国の処理水対策は内容希薄」 福島の農林水産団体など

福島県農業協同組合中央会の菅野会長(右)ら農林水産、消費者団体トップが共同声明を出した(30日、同県いわき市)

東京電力福島第1原子力発電所でたまる処理水の海洋放出決定を受け、福島県の農林水産・消費者の4団体トップが30日、同県いわき市で記者会見し、1次産品の加工や流通、消費など巡る国の対策について「具体的内容が希薄だ」との共同声明を発表した。「風評被害が発生せず、漁業はじめ全産業の復興が着実に進展するとの確信が持てるまで、海洋放出に反対する」とした。

県農業協同組合中央会の菅野孝志会長は消費者の理解促進に向けた施策を巡り、「国は『やっている』と言うが、我々とは温度差がある。こちらからの提案も含めて話し合っていきたい」と述べた。県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「(2015年時点で)東電や国からは『関係者の理解なしでは処理水の海洋放出は行わない』との回答をもらっていた。今後、国の施策の信頼性を確保する意味でも、この回答について明確な説明を求めていく」と強調した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

東日本大震災10年

インフラ整備や産業・文化の復興、原発、防災、そして地域に生きる人々の10年とこれからをテーマにした記事をお届けします。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン