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横浜市、男性職員の育休取得100%を目標に 新計画策定

横浜市は30日、ワークライフバランスや女性活躍推進に向けた計画を新たに策定したと発表した。2022年度からの4年間で、子どもがいる男性職員の育児休業取得率を20年度時点の24.1%から100%まで引き上げるほか、課長級以上に占める女性の割合を30%以上にするなどの目標をたてた。

計画の名称は「横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラム拡充版」。働きやすさを高めて市民サービス向上や人材確保につなげるとともに、市が率先して推進することで企業などの取り組みを後押ししたい考えだ。

計画では男性の育児休業取得率や課長級以上の女性比率のほか、「10日以上の年次休暇取得率を100%にする」「配偶者の出産時の休暇・男性職員の育児参加休暇の取得率を100%にする」「女性職員の係長昇任試験受験率を50%にする」との目標を設定した。

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