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神奈川の企業、後継者不在70%に低下 民間調査

帝国データバンク横浜支店(横浜市)は30日、神奈川県内の企業のうち後継者が不在の割合が70.4%と前年調査(72.3%)に比べ1.9ポイント低下したとの調査結果を発表した。関東地方の都県では最も高かったものの、2011年の調査開始以来最低となった。

事業承継の形態ではM&A(合併・買収)の活用が目立ち、同族以外が承継する「脱ファミリー」の動きも広がった。後継者不在の企業を業種別でみると建設が76.5%と最も高く、サービス(75.4%)、不動産(71.7%)と続いた。71.4%と0.6ポイント上昇した小売りを除く全業種が前年を下回った。

帝国データバンク横浜支店は新型コロナウイルスの影響を踏まえ「未曽有の危機で後継者問題に向き合った中小企業は多い。今後も改善傾向が続く可能性が高い」と分析した。

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