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宮城県、コロナ「医療ひっ迫危機宣言」 第8波対応

宮城県は30日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、県独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を出すことを決めた。期間は同日から2023年1月16日まで。県民や企業には感染防止への対策強化を呼びかけつつ、具体的な行動自粛要請などは見送った。

宣言では生活インフラ維持のため、企業などには濃厚接触者にあたらない接触者に出勤停止を要請しないことや、多数の欠勤者が出ても業務を継続できる体制確保を求めた。テレワークや時差出勤についてはこれまでより表現を強め、企業に対し「推進する」よう求めた。

県民には感染に備えた市販薬や食品の準備などを要請。年末年始を控え、帰省時に高齢者と接する場合や、高齢者施設の利用者が一時帰宅する際の検査実施も盛り込んだ。

同県の確保病床使用率は30日時点で63.3%まで上昇している。会議では現在の状況を感染拡大初期にあたる「レベル2」とした。ただ、村井嘉浩知事は「教育現場などが止まっておらず総合的に判断したが、医療現場は(医療負荷拡大期の)間違いなく『レベル3』だ」と述べた。

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