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東京都、男性「育業」推進へ登録制度 取得5割の企業対象

東京都は男性従業員の育児休業取得率が高い都内の企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を設ける。「休む」というイメージを刷新しようと都が決めた育休の愛称「育業」を用い、登録企業にマークを付与して取得率向上を目指す。

男性従業員の育休取得率が過去2年度の平均で50%以上のほか、取得しやすい環境整備に関する計画を策定するなどした企業が対象。登録マークは、オスが子育てするための袋「育児のう」を持つタツノオトシゴのイラストをデザインした。取得率の実績に応じて「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3種類を付与する。

申請の受け付けは7月20日から始める。登録企業の取り組みはウェブサイトで紹介する予定という。都は「企業のイメージアップにつながり、人材確保の面でも効果的」だとして積極的な活用を呼び掛けている。

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