議員なり手不足感じる63%　地方議会アンケート

4月の統一地方選に向けて共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、63%が議員のなり手不足を感じていると答えたことが28日、分かった。2018年の前回調査（52%）に比べ11ポイント上昇。無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は16%に上った。

小規模自治体を中心に人口減少が加速し、なり手不足の深刻化が鮮明となった。なり手を増やすための議員報酬引き上げといった取り組みも効果を上げておらず、女性や若者ら幅広い層の立候補を促す抜本策が求められそうだ。

現行で「25歳以上」となっている被選挙権の年齢引き下げは52%が「不要」とし、「必要」の15%を大きく上回った。

なり手不足に関する設問では「感じる」28%、「どちらかといえば感じる」35%を合わせて63%で、一方「感じない」「どちらかといえば感じない」が計32%だった。

なり手不足を感じる市区町村議会の割合は、都道府県別で岩手の91%が最も高く、次いで石川89%、栃木88%の順。1万人未満の市町村では78%に上り、人口が少ない議会ほど問題を深刻に受け止めている。

昨年11月1日時点の現職議員を選出した市区町村議選（補選を除く）で、立候補者が定数以下となり無投票だったと回答したのは271市町村。18年調査（230市町村）の1.2倍に増えた。

都道府県別で無投票だった市区町村議会の割合は、最多の長野が41%で、福島29%、岩手28%と続いた。定数割れは岐阜県飛驒市など19市町村だった。

被選挙権の年齢引き下げを巡っては、成人年齢引き下げを背景に、国政政党の多くが法改正の検討を掲げるが、地方議会側は「社会経験が必要」（愛知県長久手市）「若者が少なく効果が見込めない」（大分県姫島村）と反対意見が目立った。

なり手を増やすための有効な対策（複数回答）は「議員報酬引き上げ」が最多の77%で、「議員の厚生年金制度」55%、「兼業規制の緩和」47%、「企業による立候補休暇制度や休職・復職制度」35%と続いた。

調査は全ての都道府県と市区町村（計1788）の議長を対象として昨年11月〜今年1月に実施、99.7%の1783人が応じた。

都道府県議会では、30%がなり手不足を感じていると回答。全ての選挙区で無投票だったケースはなかった。〔共同〕