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首都圏3県、緊急事態を要請 「接種率など解除に目安を」

埼玉、千葉、神奈川の3県知事が緊急事態宣言の発令をテレビ会議で要請した(神奈川県提供)

埼玉、千葉、神奈川3県の知事は29日夜、西村康稔経済財政・再生相とテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を正式に要請した。期間は1カ月程度とし、ワクチン接種率など宣言解除の目安を示すことも要望した。

埼玉県の大野元裕知事、千葉県の熊谷俊人知事、神奈川県の黒岩祐治知事は連名で要請文を用意した。3知事は感染力が強いインド型(デルタ型)が感染拡大に拍車をかけているとし「いずれ病床が逼迫することが強く危惧される」と指摘。警戒レベルを最大限に高め、新規感染の発生を抑えることが必要と訴えた。

熊谷氏は会議後、記者団に「これまでの緊急事態宣言と同様、確実に酒類の提供禁止を要請することになる」と言明。大野氏は「ワクチン接種率の向上は不可欠。一番のボトルネックは国からの供給(が滞ること)」と述べ、自治体側への円滑な配分を求めたことを明らかにした。

黒岩氏によると、西村氏は3知事に「飲食店への見回りと働きかけをしっかりやってほしい。(営業時間短縮などの)要請に応じない事業者に対する罰則適用など、特措法を厳正に運用してほしい」と求めた。

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