北陸電力、家庭向け規制料金45%引き上げ申請

北陸電力は30日、一般家庭向けの規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。上げ幅は平均45.84%で、2023年4月からの適用を目指す。標準的な家庭（月間使用量230キロワット時）の場合、1カ月あたり2696円高い9098円になる。上げ幅は経産省の審議会での議論を経て決まる。値上げが認められれば、第2次石油ショックの影響を受けた1980年以来となる。

ロシアのウクライナ侵攻による原燃料費の高騰や円安を受けて発電コストが上昇している。規制料金の原価は26年3月期までの3年間で年間平均584億円と、現行料金を続けると184億円の収入不足になると予測する。同社はその3年間で石炭など火力による発電電力量が自社発電全体の76%を占めるとみており、化石燃料の価格上昇が大きく響く。

発電コストの上昇に価格転嫁が追いつかず、同社の業績は悪化している。23年3月期の連結最終損益は900億円の赤字と、赤字幅は過去最大となる見込みだ。30日に記者会見した松田光司社長は値上げについて「燃料高（の解消）は見通しが立たず、経営の効率化だけではいかんともしがたい。どうか理解してもらいたい」と話した。