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横浜・山下ふ頭再開発に事業者提案10件 市が公表

横浜市は29日、同市臨海部にある山下ふ頭の再開発をめぐり、計10の企業・グループから10件の提案があったと公表した。企業や大学などの研究機関を中心とした案や、アリーナやホテルなど大規模集客施設を中心とした案、水素発電など環境関連施設を中心とした案などが集まった。9月中旬ごろに詳細な結果を発表し、今後設置予定の有識者委員会で検討する。

山下ふ頭は約47ヘクタールの広さで、横浜中華街などの近くにあり、市が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地だった。山中竹春市長がIR誘致を撤回し、新たな再開発計画の策定を目指しており、2021年12月から22年6月まで民間事業者や市民に再開発についての提案・意見を募集していた。

提案した事業者は、鹿島や竹中工務店のほか、デザイン事務所のTERRAデザインを中心としたグループ、横浜魚類を中心としたグループや、不動産会社のリストを中心としたグループ、横浜の港湾事業者で構成する「横浜港ハーバーリゾート協会」(横浜市)など。

事業者提案の試算によると、建設など直接の投資見込み額は1000億~8000億円、同地区への年間延べ来街者数は530万~4500万人、雇用者数は約2万5000~12万6000人に達するという。事業者からは周辺地区の開発やアクセス強化、段階的な開発や行政の支援などを求める意見も寄せられた。市によると近く追加での事業提案の募集も始める。

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