/

「オンライン会議導入」5割、中国5県企業 民間調査

帝国データバンク広島支店は中国5県に本社を置く企業を対象に、働き方改革に関する意識調査をまとめた。新型コロナウイルス禍をきっかけに新たに始めた取り組みを聞いたところ、「オンライン会議の導入」を選ぶ企業が47%と最も多かった。

「オンライン商談の導入」も33%と高く、製造業では4割超の企業が新たに乗り出したと回答。一方、「サテライトオフィスの導入」(4%)や「オフィスの移転」(3%)などは低水準にとどまった。費用面でのハードルも高く、特に中小企業では積極的に取り組むのが難しいもようだ。

調査は9月15~30日、中国5県に本社を置く1488社を対象に実施。715社から回答を得た。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン