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埼玉県内路線価、変動率8年ぶりマイナス

関東信越国税局が1日発表した埼玉県内の2021年分の路線価(1月1日時点)は平均変動率がマイナス0.6%となり、1.2%だった20年と比べ1.8ポイント低下した。変動率がマイナスになったのは13年以来8年ぶり。近年は東京都心に近いさいたま市や川口市などを中心に土地の価格が上昇傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で土地取引の動きが激減し、県内の上昇地点はゼロになった。

県内の調査対象地点は15税務署管内の約1万6千地点。税務署別の最高路線価はプラスが20年の8地点からゼロとなり、横ばいが20年と同じ7地点、マイナス地点はゼロから8地点に増えた。20年調査では、同局管内で平均変動率がプラスだったのは埼玉県のみだったが、21年調査では埼玉も含め全県がマイナスとなった。

県内の最高価格は、大宮駅西口駅前(さいたま市大宮区)の1平方メートル当たり426万円。同局管内では30年連続で最高地点だったが、昨年県内で最も高い15.1%だった変動率は横ばいにとどまった。新型コロナの影響で飲食店への営業時間短縮要請や休業などが広がり、県内最大の繁華街を抱える大宮地区は大きな打撃を受けた。

県内で2番目に高い川口駅前産業道路(川口市)も同194万円で変動率は横ばいとなったほか、浦和駅西口駅前ロータリー(さいたま市浦和区)は変動率が昨年の14.3%からマイナス1%に転じた。

路線価の動向に詳しいみつば総合鑑定所の不動産鑑定士、三田和巳氏は「県内最大の大宮駅前商業地は再開発が続いて需要が供給を上回っていたが、今回は新型コロナの影響を大きく受けた」と話す。

ただ大宮、川口、浦和は近年、民間の各種「住みたい街ランキング」で上位に入るなど商業地だけでなく、住宅地としての評価が高まっている。タワーマンションが立ち並ぶ川口駅前など、住宅需要は依然高い。三田氏は「コロナで東京から郊外に転出する動きが傾向としてある。大宮、浦和、川口は東京の住宅需要増の受け皿になっている」と指摘する。

県内の路線価は大宮、川口、浦和以外の県南部の都市でも上昇傾向が続いていたが、今回の調査では川越市、所沢市、新座市、越谷市の最高路線価地点でもマイナスとなった。特に昨年末にさいたま市や川口市とともに飲食店の時短営業の対象地域となった越谷市は、変動率が昨年の4.4%からマイナス2.1%となった。

少子高齢化に伴う人口減少に悩む東松山市、秩父市、行田市といった県北部、秩父地域は軒並み下落し、コロナ禍で路線価の下落傾向がさらに鮮明になった。

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