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東北電力、燃調制度の上限撤廃 今期最終赤字1800億円に

東北電力の樋口康二郎社長は29日の記者会見で、主に一般家庭向けの低圧部門で燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の上限を撤廃すると発表した。商業施設や工場などが使う高圧以上の電気料金の単価も引き上げる。同日発表した2023年3月期の連結最終損益は1800億円の赤字となる見通しで、値上げによる収益基盤の安定を図る。

対象となるのは高圧以上の6万1800件と、低圧の自由化部門157万件。高圧以上では基本料金をキロワットあたり352円、電力量単価をキロワット時あたり3円85~97銭上乗せする。11月以降の適用とし、値上げ幅は約16~18%と試算する。

低圧では9月の燃料費を前提とした試算では一般的な家庭の使用量で、約13%(月額1100円程度)の負担増につながる。12月電気料金分から反映される。

東北電力は度重なる地震の影響で発電所の稼働停止が相次ぎ、自社では電力需要を賄いきれない状況だ。卸電力取引市場から電力を調達しているが、販売価格を仕入れ価格が上回る「逆ザヤ」の状態が続いている。

23年3月期の連結最終損益は1800億円の赤字(前期は1083億円の赤字)になる見通しで、単体の自己資本比率は東日本大震災直後の水準(10.5%)を下回る見込み。配当予想は中間・期末ともに無配とする。

信用力の低下による借り入れコストの増加や設備投資の遅れで安定供給に支障が出かねず、燃調制度の上限撤廃と13年9月以来となる値上げに踏み切る。樋口社長は「(料金改定や上限撤廃で)24年3月期には黒字化は達成できる」と述べた。

同日発表した22年4~6月期の連結業績は、売上高が前年同期比39%増の5582億円、最終損益が312億円の赤字(前年同期は98億円の黒字)だった。

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