横浜市、12月補正案58億円　新型コロナ対策など

横浜市は29日、一般会計で58億円の2022年度12月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策として、高齢者の療養体制や年末年始の診療体制を強化する。原油価格・物価高騰対策としては、障害児施設や市民利用施設の光熱費などを支援する。補正後の一般会計の総額は2兆649億円となる。

新型コロナ対策には24億円を計上した。自宅療養が難しい陽性の高齢者を市内の高齢者施設などで受け入れてケアする事業や、調剤薬局が自宅療養者に薬剤を配送する際の交通費を支援する事業のほか、児童福祉施設や介護サービス事業者などを対象に感染防止対策費用や人件費の補助を増額する。

物価高対策には14億円を盛り込んだ。新たに子どもの貧困対策として子ども食堂などの運営団体向けに光熱費・食材費に補助金を支給する。