JR四国、10月鉄道収入41%増　コロナ禍前の水準に近づく

JR四国は29日、10月の鉄道事業の運輸取扱収入が26億円と、前年同月比で41%増だったと発表した。政府の観光促進策「全国旅行支援」が利用者数を押し上げ、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べると約1割減の水準まで回復した。

地域別では、本州―四国間は約6割増の15億円、四国内は約2割増の5億円だった。コロナ禍前の19年と比較すると、いずれも2割減となっている。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線では10月の1日あたりの利用者数は約1万7000人だった。19年と比べると2割減の水準だが、20年春以降の単月で比較した場合、コロナ禍以前の水準に最も近い。

西牧世博社長は記者会見で「本州―四国間の利用状況が好調だ。政府の旅行支援策は減額されても良いので、長期間にわたって続けてほしい」と述べた。