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川崎市4~6月中小企業景況感  持ち直すも先行き不透明

川崎信用金庫がまとめた2022年4~6月期の川崎市内の中小企業動向調査によると、景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス12.4となり、1~3月期に比べ10.3ポイント上昇した。ただ、エネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続きそうだ。

製造業、小売業で後退したが、卸売業、建設業、不動産業、運輸業で改善し、中でもサービス業は36.8ポイント上昇と大幅に改善した。ただ、7~9月期の予想は不動産業、小売業、建設業、サービス業の後退の影響により、マイナス16.4に後退する見通し。

また、最近の経済社会情勢への懸念として「エネルギーの価格高騰」をあげる企業が多く、約8割の企業が「収益に悪影響がある」と回答した。「原材料の価格高騰」、「人手不足、人件費の上昇」を懸念する企業も多かった。

DIは前の期に比べた業況について「良い」「やや良い」と答えた割合から「悪い」「やや悪い」を引いた値。調査は6月上旬に川崎信金の取引先668社に郵送で実施。71.7%から回答を得た。

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