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中国銀行、持ち株会社移行へ 22年10月めど 事業多角化

中国銀行は29日、持ち株会社制への移行の検討を始めると発表した。持ち株会社の傘下に銀行と子会社を並列させる形にする。人口減少やデジタル化、脱炭素への対応など地域企業のニーズが広がる中、グループ全体で多様な事業を展開しやすくする。

組織体制の詳細は今後詰める。2022年6月の株主総会での決議を経た後、同10月をめどに移行を目指す。中国銀行は現在、証券やリースなどを担う7つの連結子会社をもつ。移行後は、新しい事業会社も設けて業務の拡大を図る。

29日に記者会見した加藤貞則頭取は「従来の銀行業にとらわれない新しい発想にもとづく商品・サービスの提供が必要だ」と説明した。ニーズを感じる事業の例には、企業への人材紹介やデジタル化のコンサルティングなどを挙げた。低金利が続く中で収益を多角化する必要があるとの認識も示した。

経営統合せず単独で持ち株会社をつくる地方銀行は増えている。広島銀行は20年にひろぎんホールディングスに移行。沖縄銀行十六銀行北国銀行は今年10月1日に持ち株会社を新設する。

11月施行予定の改正銀行法では、システムやアプリの販売、データ分析やマーケティングといった事業を銀行の兄弟会社で営む場合、グループが財務健全性などの条件を満たせば届け出のみで済むようになる。

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