岡山バス7社、岡山市に路線のあり方巡り法定協議求める

岡山市内に路線バスを乗り入れる両備ホールディングス（同市）や備北バス（岡山県高梁市）など7社は30日、路線再編など公共交通のあり方を協議する法定協議会の再開について、岡山県バス協会（岡山市）を通じて岡山市に申し入れた。同協議会は黒字路線を狙った新規参入問題を契機に2018年に設置された経緯がある。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、結論を出すのが難しいとして21年2月を最後に中断していた。

バス協会の会長を務める両備グループの小嶋光信代表らが大森雅夫市長を訪ねた。小嶋代表はコロナ前の利用水準には戻らないとしたうえで「損得だけでなく、地域の生活の質を上げるためにどう公共交通を使っていくか力を借りたい」と述べた。地方公共交通を巡っては国や自治体の政策的な動きも出てきている。大森市長は「持続可能なものにするという視点から進めていきたい」と応じた。