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北都銀行、税理士会や日本公庫と事業承継で連携協定

フィデアホールディングス傘下の北都銀行は29日、秋田県内の企業の事業承継について、東北税理士会秋田県支部連合会や日本政策金融公庫と包括連携協定を結んだ。取引先企業がM&A(合併・買収)で事業を承継する場合、3者が連携して支援する。後継者を見つけられず廃業するケースをなくし、県内企業の活性化と従業員の雇用維持を目指す。

北都銀行の本店(秋田市)

日本公庫は秋田、大館両支店が協定に加わった。具体的にはM&Aだけでなく、会社分割や資本・業務提携などを求めている取引先の情報を交換し、円滑に進められるよう3者がそれぞれ協力する。北都銀は伊藤新頭取、税理士会は斎藤登則・秋田県支部連合会長、日本公庫は北村浩二・秋田支店長、纐纈和人・大館支店長が出席した。

日本公庫の秋田支店(秋田市)

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