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東京都、認証店で「1組4人以内」 飲食店の酒提供

対策本部会議に出席する小池知事㊨

東京都は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除後の対応策を決めた。10月1~24日をリバウンド(感染再拡大)防止期間とし、認証店での酒類提供を午後8時まで認めた上で午後9時までの営業時間短縮を要請。百貨店などの集客施設にも時短営業を求める。

都の認証店は24日時点で約9万3600店で全体の約8割占める。認証店で1組4人、1テーブル4人以内での利用を条件に酒類の提供を認める。非認証店は酒類の提供や持ち込みの自粛を求めた上で午後8時までの時短営業を要請する。

百貨店やショッピングセンターなどの集客施設に対しては、午後9時までの時短営業に協力するよう依頼する。百貨店の地下の食品売り場(デパ地下)などに入場整理をするよう要請する。映画館や劇場などにも午後9時までの時短営業を求める。

小池百合子知事は同会議で新規感染者数は減少傾向にあるものの、「リバウンドによる医療逼迫を避けなければならない」と宣言解除後の対策の必要性を強調した。同会議では、リバウンド防止期間の終了前でも、感染状況によって対策を強めたりさらに緩和したりすることがあることを確認した。

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