新築住宅の太陽光義務化、都知事「工務店も支援」

東京都の小池百合子知事は28日、2025年4月に予定する新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化について、義務化対象外の中小住宅メーカーや工務店の取り組みも支援する考えを示した。制度上は大手住宅メーカーに設置義務を課すが、パネル設置に前向きな事業者は規模に関係なく制度開始前から取り組みを後押しする。

同日の都議会本会議で都民ファーストの会の滝口学議員の代表質問に答弁した。

戸建て住宅への太陽光義務化を巡っては、住宅購入者に設置費用が転嫁されるとの懸念から制度化に反対する声もある。小池氏は電気代削減や災害時の電気供給といった利点を挙げた上で「大都市の強みである屋根を最大限活用し、地産地消のエネルギー源を確保できる」として政策の意義を強調した。