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前橋市などのデジタル化推進団体、24市区町で2月1日設立

前橋市は28日、同市などが設立するデジタル化推進団体に24市区町が参加すると発表した。2月1日に設立総会を開く。団体として目指すビジョンを近く策定するほか、政府の「デジタル田園都市国家構想」との連携などを検討する。

「デジタル&ファイナンス活用による未来型政策協議会」に加入するのは設立発起人である前橋市と北海道江別市、長崎県大村市の3市を含む11都道府県の24市区町。北海道からは小樽市など最多となる6市が参加。東京都からは目黒区が入る。

協議会では前橋市が開発するデジタル個人認証を活用しながら、医療や行政、交通など様々な新サービスの実現を目指す。

前橋市の山本龍市長は28日の定例記者会見で「自治体が連携すれば民間の協力を呼び込めるなど必ずメリットがある。一緒にデータを蓄積し、分担しながら(新サービスの)アプリケーションをつくっていきたい」と話した。

協議会は2月1日、前橋市役所を拠点にしてオンライン形式で設立総会を開催する。総会には16市が参加予定。今後は総会を年に1~2回、幹事会は随時、開催する予定。

具体的なサービスを実現するため、協議会ではPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の導入や、政府がデジタル田園都市国家構想実現のため用意する交付金の活用なども検討する。

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