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都立病院機構、独法化で22年7月設立へ 小池知事が表明

東京都の小池百合子知事は28日の都議会本会議で、都立・公社病院の独立行政法人への移行に伴い「東京都立病院機構」を2022年7月に設立すると表明した。都立・公社病院を一体的に運営し、経営の効率化を目指す。高齢化による医療需要の増加に対応する。

小池氏は本会議で「医療を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応できる体制を早期に構築しなければならない」と述べた。都は今回の定例会に同機構の設立に向けた定款案を提出している。

新型コロナウイルス関連では、今冬の「第6波」を見据えて「災害級の感染状況になった場合でも対応可能な医療提供体制を確保する」と話した。新たな臨時医療施設の整備や、重症化を防ぐ抗体カクテル療法の普及などに取り組む。自宅療養者に対しては、オンライン診療の整備などにより療養環境を整える。

中長期的な視点で東京の成長にも取り組む。地下鉄8号線(有楽町線)の延伸と、品川地下鉄の整備に向け、国と連携しながら事業主体の東京メトロを支援する。都心部と臨海地域を結ぶ臨海地下鉄は「事業計画の策定に向けた検討を積極的に進める」と語った。

小池氏はコロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催を通じ「世界からの信頼を大いに高めた」と強調。これを追い風に、常にイノベーションを生み出す都市として成長を続けていくと訴えた。

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