この記事は会員限定ですご当地産品、知財で育む 「地域団体商標」741件に
データで読む地域再生
[有料会員限定]
【この記事のポイント】
・地域ブランドの商標登録、知的財産として保護・育成
・兵庫や北海道など多く、模倣品排除や販路拡大に効果
・中国で第三者による登録が問題に。海外対応がカギ
・地域ブランドの商標登録、知的財産として保護・育成
・兵庫や北海道など多く、模倣品排除や販路拡大に効果
・中国で第三者による登録が問題に。海外対応がカギ
地場産品を知的財産として守り、育てる動きが広がってきた。地名と商品・サービス名から成る地域ブランドを「地域団体商標」として登録しやすくする制度が2006年に始まり、全国の有効登録数は22年末現在で741件になった。模倣品の排除や...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1365文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
こちらもおすすめ(自動検索)
