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小池都知事「緊急事態の判断基準、国が明示を」

東京都は28日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令の目安となるレベル分類をめぐり、政府に明確な移行基準を示すよう要望する文書を提出した。小池百合子知事が同日の記者会見で明らかにした。政府の分類に沿って病床使用率が50%となった段階で宣言の要請を検討する方針だったが、感染急拡大で再調整が必要と判断した。

レベル分類は政府の新型コロナ対策分科会が示したもので、医療提供体制の状況に応じてレベル0~4の5段階ある。緊急事態宣言が検討されるレベル3への移行は「病床使用率や重症病床使用率が50%を超えた場合に都道府県が総合的に判断する」とされていたが、政府は26日の事務連絡で、数値で機械的に判断することがないよう求めると同時に「特に重症病床使用率は重要な指標と考えられる」と記した。

変異ウイルス「オミクロン型」は従来型より感染力が強い一方で重症化リスクは低いとされており、都の重症病床使用率は27日時点で34.7%で、中等症向けなどを含む全体の病床使用率の44.4%と比べると余裕がある。

小池氏は「医療逼迫・社会経済活動の停滞という危機的な事態を招かないよう、引き続き国と都が力を合わせて取り組んでいきたい」と強調。ワクチン、経口薬、中和抗体薬の早期確保と確実な供給も政府に要請した。

会見では都の2021年の転入超過が5433人と14年以降で最少を更新したことの影響に関する質問もあり、小池氏は「テレワークなどにより働き方が変化していることが理由と考える。今後の動向を注視していく」と話した。

感染拡大を防ぐため、同日はオンラインでの会見となった。都知事の記者会見がオンラインで実施されたのは初めて。

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