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埼玉県、まん延防止15市町に拡大 飲食店さらに苦境に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言に準じた対策を取れる埼玉県内の「まん延防止等重点措置」適用地域が28日、川越市など15市町に拡大された。県は5月11日まで、対象地域の飲食店に午後8時までの時短営業に加えて酒類提供の自粛などを要請する。要請に応じた店舗には今回も協力金が支払われるが、度重なる休業や時短要請に応じてきた飲食店にとって酒を提供できないのは大きな打撃となる。

28日から措置の対象区域となった同県朝霞市。JR武蔵野線北朝霞駅と東武東上線朝霞台駅の周辺に広がる繁華街では、日中からまん延防止措置の対応準備をする店主や従業員の姿が目立った。

大衆酒場「豊年満作」は店頭に「酒類の提供は控えさせていただきます」という張り紙をし、酒メニューの代わりに「ノンアルコール」のメニューを用意した。同店の店員は「4月最後の3日間は営業するが、5月からは休業して協力金を受け取る。感染拡大防止のためにはやむを得ないが、営業は厳しい。5月11日で何とか終わってほしい」と話す。

焼きとり専門店「つるや」は、酒類提供ができない28日から5月11日まで休業することを決めた。男性店主は「焼きとり店で酒を提供できないのは話にならない」と落胆する。同店では休業中に店にある食材が無駄にならないよう、冷凍保存して措置の解除を待つという。

北朝霞・朝霞台駅前では28日夜、埼玉県の大野元裕知事らが街頭に立ち、事業者や県民にまん延防止措置期間中の協力を呼び掛けた。大野知事は「ゴールデンウイークは外に出ず、ぜひ自宅で過ごしてほしい」と訴えた。

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