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神奈川県内の路線価、8年ぶりマイナス 鎌倉など下落

東京国税局が1日発表した神奈川県内の2021年の路線価(1月1日時点)は、平均で前年比0.4%下落した。下落は8年ぶりで、12年(1.1%下落)以来の下げ幅となった。新型コロナウイルスの影響で路線価の高かった地域で上昇率が縮小したほか、観光地などでは下落に転じる地域もあった。

税務署管内ごとの最高路線価は18地点のうち10地点で上昇。横ばいは4地点で、前年はゼロだった下落は4地点に増えた。利便性の高い駅前などの地点では上昇となったものの、県内で約2万1000地点の多くの地点は下落となったとみられる。

前年は上昇していた戸塚駅西口駅前通り(横浜市)、藤沢駅南口広場通り(藤沢市)、鎌倉駅東口駅前通り(鎌倉市)の3地点と、前年は横ばいだった横須賀中央駅前通り(横須賀市)を加えた計4地点が下落した。

下落率が最も大きかったのは鎌倉駅東口駅前通りのマイナス2.9%だった。前年には7.7%と高い伸びを示したが、一転してマイナスとなった。神奈川県不動産鑑定士協会の坂本圭一会長は下落の要因として「観光客に支えられる地域だが外国人が皆無となり、人流が抑えられた」と指摘する。

上昇した10地点は上昇率が軒並み縮小したものの、都心部で下落が目立った東京に比べると堅調だ。上昇率が最も高かったのは横浜駅近くの横浜市神奈川区の市道高島台107号線の7%(前年は25.2%)で、東京国税局管内で最も高い上昇率となった。同駅は周辺の再開発が進み、近隣では今後も住居やオフィスなどを備えた複合ビルなど大規模な開発を控えている点が反映されたとみられる。

1平方メートルあたりの最高路線価は前年と同様、横浜駅西口バスターミナル前通りで1608万円。20年6月にオフィスや商業施設が入った「JR横浜タワー」が開業するなど利便性や集客力が向上。路線価の上昇率も県内で2番目に高かった。

坂本会長は「東京都心部に比べ横浜駅近くのオフィスは賃料が低く、横浜駅やみなとみらい21地区などは開発への期待で底堅くなっている」と分析。郊外へのオフィス移転などが需要の下支えにつながった可能性があるという。

上昇率の3番目は本厚木駅北口広場通り(厚木市)で、近隣では大手デベロッパーによるタワーマンションが開発された。低金利が続くなか資産価値が下がりにくいとされ、タワーマンションが投資対象とみなされている側面もあるとみられる。

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