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埼玉県の路線価0.4%上昇、2年ぶりプラス コロナ前近く

関東信越国税局が1日発表した2022年の埼玉県の路線価(1月1日時点)は前年比0.4%上昇した。20年以来2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞していた21年に比べ、土地取引が活発化。県内15カ所の最高価格地点のうち4カ所が上昇するなど、コロナ感染拡大前の水準に近づきつつある。

県内の調査対象は15税務署管内の約1万6千地点。コロナで経済活動が停滞していた21年調査では15税務署の最高路線価で上昇した地点はゼロだったが、22年は4カ所が上昇した。茨城県や栃木県、群馬県などを含む同国税局管内6県でプラスだったのは埼玉県だけだった。

最高価格地点はさいたま市の大宮駅西口駅前ロータリーで、1平方メートルあたり440万円。上昇率は3.3%で、2年ぶりにプラスとなった。21年は飲食店への時短営業要請や酒類提供の制限などの影響で、繁華街が多い大宮駅周辺の土地取引は大きく停滞していた。浦和駅前ロータリー(同市)も3.2%上昇した。

川口市の川口駅前、所沢市の所沢駅前など10地点の最高路線価は横ばいだった。みつば総合鑑定所の不動産鑑定士、三田和巳氏は「新型コロナの影響が薄れ、投資が活発になってきた」と指摘する。

特に大宮、浦和、川口という県南部地域については「東京に近接する地域なのでもともと土地需要が高く、人気がある。コロナで一時落ち込んだが、感染拡大前に近い状況になってきた」とみる。

コロナ禍でリモートワークや移住が拡大し、郊外人気も底堅かった。東松山市の東松山駅前の上昇率は3.7%と伸び、川越市の川越駅東口駅前も0.9%上昇した。東松山駅は東京都心まで約50キロメートル離れているが、東武東上線で乗り換えずに行ける交通利便性が評価されたようだ。

一方、熊谷駅前(熊谷市)は2%減で、県内で唯一下落した。熊谷市がある県北部は人口減少が顕著な上、同駅周辺の商業施設は郊外型の大型ショッピングセンターなどに顧客が流出し、空洞化が進んでいるという。

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