中小企業の福利厚生事業、民間に移管　埼玉・入間

埼玉県入間市は2022年4月から、市内中小企業従業員の福利厚生サービスを手掛けてきた入間市勤労者福祉サービスセンターを解散し、企業の福利厚生サービスを代行するリロクラブ（東京・新宿）に全面移管することを決めた。新型コロナウイルス禍に対応するため、窓口での手続きに代わり、パソコンやスマートフォンでも手続きができるようになり、利便性の向上が期待できるという。

入間市とリロクラブは福利厚生サービスの移管について協定を締結。リロクラブはこれまで同市勤労者福祉サービスセンターが担ってきた宿泊施設の割引券、各種施設の優待券などの発行業務を担当。会費は月額700円と従来と同じだが、サービス内容は大幅に拡充される予定という。

市勤労者福祉サービスセンターは市内中小事業者の福利厚生の充実に向け、1999年に入間市が設立。市内の318事業者から2120人の会員を集めていたが、近年は厳しい財政状況によりサービス低下と会員数減少が続いていた。新型コロナの影響で、対面での受付業務が難しくなったことも背景にあるという。