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埼玉県、近く緊急事態宣言要請へ 首都圏2県と共同で

新型コロナウイルスに関する専門家会議に出席する埼玉県の大野元裕知事(右上、28日、埼玉県庁)

埼玉県は28日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、近く緊急事態宣言の発令を政府に要請する方針を決めた。同日夜に開かれる新型コロナに関する専門家会議での協議を経た後、正式決定する。埼玉と同様に感染拡大が顕著な首都圏の千葉、神奈川両県と共同で要請する方向で調整している。

埼玉県内では28日、870人の新規感染者が確認され、27日(593人)に続き2日連続で過去最多を更新した。それまで最多だったのは2回目の緊急事態宣言が発令されていた2021年1月16日の582人だが、今回の感染者の増加ペースは当時の感染「第3波」を大きく上回る。大野元裕知事は27日、「可及的速やかに措置を決める必要がある」として、効果が薄れているとの指摘もある緊急事態宣言の実効的な対応を模索する考えを示した。

県によると、27日現在の病床使用率は51.4%と国の感染指標で最も深刻な「ステージ4」の水準に達した。重症病床の使用率は23.6%とまだ低いが、感染者数の急増とともに上昇傾向にあり、医療体制の逼迫が懸念される。大野知事は「現状では若い人の感染が多いため退院までの日数が早いが、感染者の分母が増えれば重症患者も積み上がる」と警戒する。

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