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商議所連合会 22年度神奈川県予算でコロナ禍後支援要望

神奈川県内14の商工会議所でつくる神奈川県商工会議所連合会は28日、2022年度の県の予算・政策に関する要望書を黒岩祐治知事に提出した。新型コロナウイルス禍の長期化を踏まえ、経営改善に向けた支援や新ビジネスの創出、規制緩和などを通じて中小企業・小規模事業者支援や地域活性化などを求めた。

経営改善などの重点要望に加え、カーボン・ニュートラルへの対応や道路・鉄道インフラの整備、企業誘致に加え、最低賃金引き上げへの「慎重な対応」を要望した。

横浜商議所の上野孝会頭は緊急事態宣言などの長期化で「内外の需要は蒸発し、中小企業は依然厳しい経営環境におかれている」と述べ「一層の支援強化」を求めた。相模原商議所の杉岡芳樹会頭は「観光ではインバウンド需要の回復が当面見込めない」として県民向けの旅行喚起策の早期再開や拡充を呼びかけた。

黒岩知事は「しっかり受け止めたい。22年度は新型コロナの収束後を見越して経済活性化に向けた政策を展開する」と応じた。

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