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さいたま市22年度予算案、コロナ対策・DX重点 過去最大

さいたま市は28日、2022年度の予算案を発表した。一般会計は前年度比4.2%増の6373億円と過去最大となる。ワクチン接種などの新型コロナウイルス対策に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進や主要駅周辺の街づくりなどへ重点配分する。2月1日開会の市議会2月定例会に提案する。

清水勇人市長は28日の記者会見で、新型コロナ対策を最優先しつつ「都市としての成熟を深めるため、事業を着実に進める」と説明した。特別会計などを含む総計でも3.4%増の1兆916億円と過去最大を更新する。

新型コロナ対策費として197億円を計上する。3回目のワクチン接種に向け、集団接種会場の設置や接種券発送にかかわる費用などを盛り込む。自宅療養者への医療提供体制を強化するため、訪問看護事業者へ補助金を交付する。

DX関連では21年度と比べ5倍超の66億円を確保する。コロナ禍で浮き彫りとなった行政のデジタル化の遅れを解消するため、窓口手続きのオンライン化などを加速させる。

専門家派遣などを通じて中小企業のDX推進の取り組みを支援する。生産性向上を促し、コロナ禍における経済対策の一環としても役立てる考え。農業分野でのDX活用も支援する。

ポストコロナを見据えた街づくりも目玉の一つだ。埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の延伸については同事業で過去最大の1億5100万円を計上する。23年度の鉄道事業者への実施要請に向け、地質調査や採算性などの試算を実施する。延伸で新たに建設予定の中間駅周辺の街づくりに関する調査費用も盛り込み、前年度比約8倍を見込む。

大宮駅の利便性向上と周辺の街づくりを進める「大宮駅グランドセントラルステーション(GCS)化構想」の予算も拡充。21年3月に策定した計画を基に駅機能の高度化を検討する。浦和駅周辺についても将来ビジョンを策定する予定だ。

歳入は、全体の4割強を占める市税が5.8%増の2769億円と過去最大を見込む。人口や個人所得の増加で個人市民税が増えるとともに、企業収益の回復で法人市民税も伸びる。社会保障関連の扶助費が増加するが、市税の増加などで貯金にあたる財政調整基金の繰り入れは前年度から3.2%減る見込み。清水市長は「財政状況や(少子高齢化など)今後の動向を踏まえて予算案を編成した」と話した。

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