秋田県がDX推進　25年度まで4カ年計画

秋田県はデジタル技術を活用し、事業変革を進める2022～25年度のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画をまとめ、28日の県DX戦略本部会議で正式決定した。今後4カ年で県の行政手続きをすべてデジタル化し、情報関連産業の売上高を約1.5倍に引き上げる目標も掲げた。

押印廃止やペーパーレス化などでオンラインにできる約2500件のうち、21年度までで6割の対応を終えた。今後、補助金や給付金の申請、各種の届け出など残りの4割も対応できるようにする。

情報関連企業のマッチングを進め、受注機会の拡大を目指すほか、デジタル技術に詳しい人材確保も支援する。こうした施策により、20年度に296億円（推計値）だった県内の情報関連産業の売上高を25年度には434億円に増やす計画だ。