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東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り

東京電力ホールディングスは28日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で核物質防護に関する情報の取り扱い資格を持つ社員が、責任者の許可を得ずに印刷した情報をテレワークのために自宅へ持ち帰っていたと発表した。許可なく印刷できないようシステム上でロックしたり、定期的な再教育を強化したりし、再発を防ぐ。

同原発の稲垣武之所長は同日の記者会見で「システムでしっかり歯止めをかけていく」と説明した。社員は持ち帰る前に許可を得るべきだったことに自ら気付き、事後報告したという。

柏崎刈羽原発のテロ対策不備が発覚した問題では、改善の進捗を評価する東電の第三者委員会(核セキュリティ専門家評価委員会)が25日、評価報告書を東電に提出した。改善を進める一方で相次ぐ不適切事案に「これまでの努力を水泡に帰しかねない問題で、誠に残念」と指摘している。

東電によると、同委は情報を許可なく自宅へ持ち帰っていた問題について、報告書への掲載を検討していたが、東電の対応が間に合わず「掲載を見送っていただいた」という。

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