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ESG債発行、地方が国に先行 川崎など7都県市に拡大

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自治体が環境や社会貢献などESG(環境・社会・企業統治)に使い道を限定した地方債を発行する動きが広がっている。2021年度は前年度の3都県から少なくとも7都県市に増える。ESG債は海外の国債市場でも注目が高まっているが、日本では地方が国に先行。インフラ老朽化などに苦慮する自治体の有力な資金調達手段になりつつある。

川崎市は8月、政令指定都市では初の「グリーンボンド(環境債)」を発行した。償還期限5...

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