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40年超の原発再稼働へ 全国初、福井県知事が同意

(更新)

運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。

関西電力高浜原発の1号機(左)と2号機(福井県高浜町)

対象は関西電力の美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)。原発のある2町はすでに同意しており、福井県議会も23日に容認していた。杉本知事の判断が焦点になっていた。杉本知事は28日の記者会見で「総合的に勘案して再稼働に同意することとした」と述べた。同日中に梶山弘志経済産業相へ伝える。

地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。

国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議(仮称)」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。

27日には関電の森本孝社長、梶山経産相が相次いで杉本知事とオンライン面談した。森本社長は「自らが先頭に立ち、原子力の安全性を向上させる」と強調。梶山経産相は1発電所あたり最大25億円の交付金の支給を改めて提示し「将来にわたり原子力を持続的に活用する」と述べた。

再稼働の同意を表明する杉本知事(28日午前、福井県庁)

杉本知事は28日の記者会見で「森本社長から先頭に立って安全性を確保するという決意を聞いた」「国から一定の方針が示された」などと面談内容を評価。立地する2町や県議会の意向も踏まえたという。

関電は今後、3基の再稼働に向けて準備する。早ければ5月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発1、2号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」を6月9日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても6月9日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。

福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ(40年超の)3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。

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