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高知県、テレワーク誘致へ 相談窓口・モニターツアー

高知県はテレワークを通じて都会の企業や人を高知に呼び込む戦略を強化している。このほど担当部署に県外からの問い合わせに応じる電話窓口を開設。2022年1月からはモニターツアーを計画する。すでにシェアオフィスの整備などで1億5千万円余りを投じており、新しい働き方で県勢を浮揚させようと懸命だ。

「高知市内で短期滞在のテレワークをしたいのだが、シェアオフィスはありますか」。県産業デジタル化推進課に11月9日設けたテレワーク相談窓口の電話と、課のサイトには、県外の企業や個人からの問い合わせが同月末時点で15件ほどあった。

同課によると、今秋以降の新型コロナウイルス感染の落ち着きを受け、高知でのテレワークやワーケーションに関する相談が増えたという。専用の電話とサイトはこれに応えようというもので、担当職員は相手のニーズに合わせて場所選びのほか交通手段を伝える。

22年1~3月には「テレワークモニターツアー」を実施する。ツアー客は企業の人事担当者を想定。県中央、東部、西部の3コースに分け、1コースあたり定員20人で計3回を予定する。「地方で働く、暮らす」を体感してもらい、コロナ下での新たな働き場所として、密になりにくい高知をアピールする。

テレワーク誘致で経済を活性化させようと、あの手この手を繰り出す県。だが「大企業が集中する首都圏周辺には軽井沢、伊豆など景勝地が多くある。遠い高知に来てもらうにはもっと強い動機づけが必要」と浜田憲司・産業デジタル化推進課長は話す。

県は20年9月補正予算から21年度当初予算、同年9月補正までに1億5600万円もの誘致関連費用を積み上げてきた。事業の内容を県外企業に発信し、「本気度」を伝えることも重要だ。

最も費用をかける事業はシェアオフィスの拠点整備だ。8500万円を投じ、県内の民間企業に整備・運営費の一部を助成し、拠点の新設を促す。高知市内の2事業者が呼応し、市内の中心部に2つの拠点ができた。

2千万円かけて市町村も支援する。空室のある建物を改修したり、Wi-Fiなどの通信環境を整えたりする費用の一部に充ててもらう。

高知でのテレワークを考える県外の企業や個人にも、総額2400万円の「アメ」を提供する。シェアオフィスの賃借料はもちろん、高知までの交通費、宿泊費を支援する。企業が仕事場をテナントビルに移し、地元の人材を雇用すれば、さらに手厚い優遇策を取りそろえる。

パーソル総合研究所(東京・港)は7~8月、全国の正社員2万人を対象にテレワークの実施率を調べた。都道府県別でみると、高知は14.9%と東京(1位、47.3%)など上位の首都圏から離されて20位だが、中四国では2位だ。

産業デジタル化推進課は県外企業の誘致により、全国平均(27.5%)の実施率に少しでも近づけたいとしている。

(保田井建)

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