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静岡のクラフトビール6社、組合設立 商品力強化へ

静岡県東部のクラフトビールメーカーら6社が協同組合を設立する。原料・資材の共同仕入れなどを通じて、商品の多様化や低価格化につなげる。廃棄するモルト(大麦麦芽)かすの再利用も組合に集約する。電子商取引(EC)サイトや独自商品でブランド化を図り、他業種と組んだ加工食品の開発も視野に入れる。

6社の代表や静岡県中小企業団体中央会(静岡市)の担当者らが集まり、5月末に沼津市で設立総会を開いた。代表理事に就任した柿田川ブリューイング(沼津市)の片岡哲也社長は「県東部ではブルワー(醸造家)同士で話し合う機会も多く、3年前ほどから構想してきた。コロナ禍も設立を後押しした」と経緯を語った。

組合をつくることで6社は共同のイベント開催や店舗運営、珍しいホップやモルトを組合で仕入れての独自の商品作りを予定する。

外国産の原料は輸入するのにまとまった量を注文する必要があり、組合の設立によって、各社は使う原料や製品の味わいの幅を広げられる。ほかにもECサイトの注文をまとめることで発送費を抑えることができたり、廃棄するモルトかすを組合が買い集めて乾燥し再利用したりできるようになる。

協同組合は現在、名古屋国税局に認可申請中だ。認可を得た後、出資金を集めて登記することで7月ごろには法人として活動を始める見込みだ。

同組合によると、現在国内には約500社、静岡県内に約20社のクラフトビール製造業者がいる。一方、クラフトビール業界では消費者の好みの変化や大手企業の参入で、競合は激しさを増している。

こうした中、全国でも同様に協同組合の設立の動きがある。県中小企業団体中央会によると、岩手県では1995年に協同組合「いわて蔵ビール」を地元企業5社で設立。石川県内では「クラフトビール石川協同組合」が6月に入って発足した。

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