筑波大、5月に大学債発行へ　40年債で200億円

筑波大学は5月にも大学債を発行する。27日記者会見した永田恭介学長が明らかにした。発行額は最低200億円で40年債を予定している。調達した資金は茨城県つくば市に開設を予定している研究施設の建設費などに充てる。大学債は東京大学が国内で初めて発行しているが、実現すれば2番目になる見通しだ。

大学債の発行をにらんで筑波大は、民間の格付け会社2社から新たに信用格付けを取得した。日本格付研究所（JCR）からトリプルA、格付投資情報センター（R&I）からダブルAプラスを取得。財務の健全性やガバナンス、経営状況に関する評価はいずれも「安定的」だった。

筑波大は、つくば市内にある職員宿舎跡地（約3万3000平方メートル）に大規模研究施設を建設する計画を進めている。さらに未来の社会のあり方を考える「未来社会デザイン棟」（仮称）や複合スポーツ施設の建設も計画しており、大学債発行で得る資金を充当する考えだ。

国立大の債券発行は宿舎や病院など直接収入が見込める事業に限られていたが、2020年6月の制度改正で発行要件が大幅に緩和された。