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自宅療養支援で覚書 埼玉県と54市町村

埼玉県は27日、新型コロナウイルスの自宅療養者への生活支援に関わる覚書を県内54市町村と締結した。血中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」や食料を迅速に支給するため、県が把握している自宅療養者の名前や住所といった個人情報を連携自治体に提供する。

現在県が手掛けるパルスオキシメーターの配送を市町村に移管する。食料は従来通り県が支給するが、配送が遅延した場合などは市町村が補完する。11月にテスト試行し、準備が整い次第順次開始する。

今年夏の第5波では自宅療養者数が急増したことで支援物資の支給が遅延し、パルスオキシメーターについては通常より最大で3日間配送が遅れた。これに対応するため、各市町村が独自に支給する動きが相次いだが、これまでは希望者が市町村の窓口に自ら連絡する必要があった。

同日締結式に参加した大野元裕知事は「第6波が来る場合にはそれぞれの市町村できめ細かい対応をお願いしたい。県としても、それぞれの首長との連携を強化し、県民の安心安全をはかっていく」と話した。

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