協力金不正受給9千万円　東京都、返還と違約金請求へ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に東京都が支給した協力金について、都は27日、30件の支給決定を取り消したと発表した。取り消しとなった協力金の総額は8786万6千円で、都は返還と違約金の支払いを事業者に請求する。

2020年4月から21年11月までに協力金の申請を受け付けた122万件のうち、不正受給の疑いのある事業者を都が調査した。営業許可書を支給要件に合致するよう書き換えるケースが目立った。営業許可に関する保健所のデータと照合するなどして発覚したという。