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四国銀行、大和証券と包括提携 高齢者の資産運用拡充

四国銀行は27日、大和証券と株式や投資信託など証券関連商品の仲介業務統合を柱とした業務提携で基本合意したと発表した。2023年中に四国銀の証券顧客口座を大和証券に移管する。四国銀は販売、顧客対応を担当する。同証券の資産運用ノウハウを四国銀の顧客である富裕層や高齢者に幅広く提供し、サービスを充実させる。

両社は同日、包括業務提携に関する基本合意書を締結した。今後提携内容の詳細を詰め、22年3月末までに最終契約を結ぶ。契約に基づき両社の運営体制を刷新し、23年中に新しい体制での業務を始める。四国では阿波銀行と野村証券がすでに証券関連業務で業務提携している。

四国銀の公共債、投資信託の窓販業務による顧客口座を吸収分割することで大和証券が承継する。大和証券高知支店の顧客口座と合わせて、同証券が一括管理する。同支店には現在、約30人の社員がいる。社員を四国銀に出向させて、四国銀の営業行員とともに新規顧客開拓や金融商品の販売、顧客のアフターフォローを担当する。

四国銀の証券関連預かり資産は投資信託と金融商品仲介業務の2種類で、21年8月末の資産残高は689億円。全国的にも高齢化が深刻な高知では「高齢者の資産形成・管理に対するニーズが高まっており、証券関連預かり資産は増加傾向にある」(コンサルティング部)。

今後は資産形成・管理だけでなく、相続・事業承継分野も強化するなど高度なコンサルティング業務を提供するとしている。

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