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新潟県の路線価、0.7%下落 新潟駅前は横ばいに

関東信越国税局は1日、2022年の路線価(1月1日時点)を公表した。標準宅地の前年比変動率は、新潟県がマイナス0.7%と29年連続で下落した。21年より下落幅は0.2ポイント縮小した。

新潟県内13税務署の最高路線価で前年を上回った地点は新津のみだった。横ばいは新潟、巻、三条、村上の4地点だった。下落は8署だった。

1位の新潟市中央区東大通1丁目の新潟駅前通りは横ばいだった。21年は2.2%下落していたが、「新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復途上にある」(新潟県不動産鑑定士協会の立川健三公的評価委員長)ことを背景に横ばいとなった。JR新潟駅周辺は、進行中の再開発への期待が大きいことも下支え要因だ。

2位の長岡市大手通1丁目の大手通りは2.5%の下落だった。3位は燕市井土巻3丁目の市道燕三条停車場2号線と、三条市須頃1丁目の市道新幹線駅前通り1号線で、そろって横ばいだった。燕は新幹線や高速道へのアクセスが良い幹線道路沿いの地域の需要が根強い。三条は23年度中の開院を予定する県央基幹病院を中心とした区画整理事業が進む。

下落率が最も大きかったのは、上越市仲町4丁目の主要地方道高田停車場線で、マイナス3.2%だった。下落は27年連続。21年よりはマイナス幅は縮小したが「郊外の商業施設に客足を奪われ、駅前では需要が弱まる動きが続いている」(立川委員長)状況だ。

路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、主要道路に面した1平方メートル当たりの標準価格を示す。

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