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千葉県内、10月の景気判断据え置き 財務事務所 

千葉財務事務所は27日発表した10月の経済情勢報告で、千葉県内の景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」として、4四半期連続で判断を据え置いた。判断の基準となる8項目のうち、個人消費や生産活動、雇用情勢など7項目は据え置き、住宅建設は引き上げた。

個人消費は「新型コロナウイルスの影響により一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」との判断を3四半期連続で据え置いた。スーパーやドラッグストアの販売額などが前年を上回った一方、新車販売台数などは前年を下回った。娯楽業や宿泊業は弱い動きとなっているものの、下げ止まりの動きがみられる。

企業からは、「8月はコロナ感染再拡大で客数が減少したが、9月下旬から徐々に回復し、10月の緊急事態宣言解除後も引き続き回復傾向にある」(百貨店・スーパー、中小企業)、「受注台数は前年並みを維持しているが、減産となり登録台数が低下」(自動車販売、中小企業)、「緊急事態宣言が解除されたことから、客室稼働率の回復などによる業績改善を期待」(宿泊業、中堅企業)との声が上がったという。

生産活動は3四半期連続据え置きで「持ち直している」、雇用情勢は5四半期連続据え置きの「コロナの影響により弱い動きとなっている」とした。宿泊業からは「業績悪化などで離職が相次ぎ、回復期には人手不足が見込まれる」との声が上がった。

住宅建設は「前年を上回っている」と上方修正した。新設住宅着工戸数が前年を上回った。企業からは「コロナ禍が1年以上続き、マイホームの所有欲が高まっている」「ウッドショック沈静化の動きがみられ、工程がやりやすくなった」との声があるという。

先行きについては「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しが期待される」とした上で、「ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。国内外の感染症の動向を注視する必要がある」と記した。

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