栃木県、物価高騰で補正予算案30億円　制度融資など

栃木県は27日、原油や原材料の価格高騰を受け、県民や県内事業者を支援する30億円の補正予算案をまとめたと発表した。政府が4月に閣議決定した緊急対策に応じたもの。6月の通常議会に提出する。

原油や原材料の価格高騰で疲弊する中小企業には、緊急対策資金として民間金融機関と連携し融資枠30億円の制度融資を新設する。融資限度額は8000万円で、売上高や利益率が落ちている事業者を対象とする。

肥料価格の高騰を受ける農業者に対しては、1ヘクタールあたり7500円の支援金を支給。畜産農家の飼料自給を支援する事業も始める。

物価高騰を巡っては、県内事業者からも支援を求める声が上がっている。26日には栃木県バス協会と栃木県タクシー協会が県庁を訪れ、燃料費が経営を圧迫する実情を訴えた。福田富一知事は「重く受け止める」と応じた。補正予算案ではタクシー事業者には1台5万円、路線バスは1台40万円など交通事業者への支援金も盛り込んだ。