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秋田県信組、商工中金と業務協力 事業再生など

秋田県信用組合(秋田市)と商工組合中央金庫秋田支店は27日、事業再生や経営改善支援について業務協力契約を結んだ。連携して地域の中小企業を支援することで、地域経済の活性化や雇用安定につなげる。具体的には経営改善や事業再生の計画づくりを支援するほか、必要な資金需要に対する協調融資などで連携する。

秋田県信用組合と商工中金は業務協力契約を結んだ(27日、秋田県信用組合本店)

その第1弾として建築資材を輸送する全建(秋田市)に総額1億7000万円を協調融資した。同社は新型コロナウイルス禍の影響で売上高が一時的に減少した。ただ全車両に人工知能(AI)搭載型ドライブレコーダーを搭載。運行管理システムの導入など経営効率化を積極的に進めている。今回の融資は車両導入などの資金を充てる。

商工中金の融資は資本性劣後ローン。劣後ローンは借入金だが貸借対照表で資本にみなされ、財務指標の悪化を防げる。他の金融機関から融資も受けやすくなるなど事業者の資金繰り支援につながる。

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