埼玉･小川町のメガソーラー｢中止も検討｣　知事意見提出

埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）計画の環境影響評価（環境アセスメント）について、埼玉県は27日、「環境への重大な影響が払拭されない場合は中止も含めた事業計画の見直しも検討しなければならない」とする知事意見を太陽光発電の所管官庁である経済産業省に提出した。

敷地内の盛り土が土砂災害を誘発し、周辺里山の生態系を破壊する恐れがあると判断した。県が環境アセスへの意見で中止に言及するのは異例という。

同計画は小川エナジー合同会社（同県寄居町）による太陽光発電事業。発電出力は約40メガワット、計画地の面積は約86万平方メートルで、県内最大級の太陽光発電計画とされる。敷地内の計画盛り土量は約72万立方メートルに達し、今年7月の静岡県熱海市における土石流災害の発生場所にあった盛り土の約10倍の量という。実際、2019年の台風19号の際にも崩落した場所があった。

同敷地内では絶滅の恐れがある野鳥の生息も敷地内で確認されるなど、住民や市民団体、県議や地元議員から環境破壊につながるとの懸念の声が出ていた。経産省は22年1月以降に県の意見も踏まえて環境影響評価に関する評価書を作成し、事業者に対応を求める。